不都合をなくすため、減価償却という方法がとられているのです。
減価償却の年数は有形固定資産の具体的な種類ごとに税法の関連省令によって決められています。
自動車の償却年数（耐用年数ともいいます）は6年となっています。
償却方法には定額償却法と定率償却法がありますが、これについては別項を設けて説明します。
定額償却としますので、取得価額1,800千円を6年で割った1年当たり300千円の減価償却費が6年間毎年費用として計上されることになります。
減価償却費の分、自動車の貸惜対照表上の金額は年々減っていって、償却年数の6年が終わった時点ではゼロになります（実際はその自動車が消えてなくなるわけではないので、自動車が存在していることを帳簿上に示すために1円という簿価を残します。
これを「備忘価格」といいます）。
貸借対照表は前期末貸借対照表に、当会計年度の仕訳のうち、損益計算書で使わなかった仕訳をすべて足していきます。
詳細は省略して結果を示します。
資産の側を流動資産と固定資産に分けて、流動資産の中身は流動性配列基準で並べられていることに注意してください。
商品が売掛金になり、売掛金が受取手形になり、そして受取手形が現預金になる、という順序で現預金に近くなるわけですから、この逆の順で上から並べます。
負債についても同様です。
便宜上、流動負債と固定負債の区分は省略します。
車両運搬具の残高は、「仕訳の1,800（左側）－仕訳300（右側）＝1,500」となります。
利益剰余金の残高は、「前会計年度末残高680＋当会計年度損益計算書の経常利益230＝910」となります。
キャッシュフロー計算書（直接法）を作る仕訳のうち、左側か右側のいずれかに現預金が現れている仕訳を集めて作ります。
先ほど勉強した、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの区別をつけてみましょう。
自動車の購入は投資活動、借入金の借り入れと返済は財務活動です。
営業活動の売上収入は仕訳の900千円、商品仕入れ代は仕訳の1,350千円です。
以下の説明ではキャッシュフロー計をＣＦと表します。
キャッシュフロー計算書（間接法）を作るために、まず、増分貸借対照表を作ります。
この表は単なるワーキングペーパーですから、流動資産、固定資産の区分は省略します。
ここで、これまでになかった作業が出てきます。
不動産の事柄についてよく知っている表現者が、不動産事をまったく知らないか、よくは知らない相手に対して事柄を整理し、順序立てて分かりやすく説き明かす文章を説明文といいます。
毎年増えていく一戸建ての情報について、一戸建ての利用方法を解説します。